結婚をきっかけに新しい暮らしをはじめるご夫婦にうれしいニュースです。
岐阜県では、「結婚新生活支援事業(令和7年度)」 により、住宅の購入・リフォーム・賃貸・引っ越しなど、
新生活にかかる費用を最大60万円(自治体によっては最大100万円)の補助が受けられます。
制度は今年4月にスタートし、すでに半年が経過。
申請できるのは 2026年3月31日まで です。

🕊️ 新婚世帯を応援する制度とは?
この制度は、結婚を機に新生活をスタートする世帯を応援するもので、岐阜県内の各市町村が実施しています。
対象となるのは、次の4つの条件をすべて満たす世帯
- ①令和7年(2025年)1月1日〜令和8年(2026年)3月31日までに入籍した世帯
- ②ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- ③ご夫婦の所得を合わせて500万円未満の世帯 ※奨学金を返済中の場合は、年間返済額を所得から控除可能です。
- ④お住まいの市町村が定める要件を満たすこと(たとえば、2〜3年以上の定住意思など)
自治体によって条件が一部異なり、年齢や金額の上限を緩和している地域もあります。
🕊️ 補助額について
ご夫婦の年齢によって補助額が変わります。
- ▪️ 29歳以下の世帯:最大60万円
- ▪️ 30〜39歳の世帯:最大30万円
※一部自治体では上限が異なります。
🕊️ 補助対象となる費用について
結婚や引っ越しのタイミングで必要になる、さまざまな費用が対象になります。
- 🏡 新居関連費用
新居の購入費
リフォーム費用 - 💴 家賃・諸費用
新居の家賃
敷金・礼金 - 🚚 引っ越し費用
引越業者や運送業者に支払った費用
「これからマイホームを建てたい」「まずは賃貸で暮らしたい」「引っ越し費用がかさみそう」… そんなご夫婦も対象になる、暮らしに寄り添ったサポート制度です。
🕊️ 岐阜県内27市町村が対象
岐阜市・高山市・多治見市・関市・美濃市・瑞穂市・中津川市・恵那市・土岐市・本巣市・郡上市 など、県内27市町村で実施中です。
多くの市町村で「2〜3年以上定住する意思」や「住民票があること」などの条件が設けられています。
- たとえば
・ 八百津町:最大100万円まで補助
・ 飛騨市:5年以上の定住意思を持つ世帯が対象
・ 安八町・垂井町・大野町:町内定住を前提に申請可能
地域によって条件や上限金額、受付期限が異なるため、早めの確認をおすすめします。
👉 参照サイト:岐阜県公式サイト「結婚新生活支援事業」↗
📅 申請期限について
各市町村とも、申請の受付期間は2026年3月31日まで。
ただし、予算に達し次第終了となる場合もあります。
住宅購入や引っ越しなど、まとまった費用がかかる時期だからこそ、早めの申請がおすすめです。

📍 令和7年度「結婚新生活支援事業」のまとめ
| 項目 | 内容 |
| 制度名 | 結婚新生活支援事業(岐阜県) |
| 補助額 | 最大60万円(自治体により最大100万円) |
| 補助対象 | 39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯 |
| 対象費用 | 新居購入、リフォーム、家賃、敷金・礼金、引越費用など |
| 実施市町村 | 県内27市町村(岐阜市・高山市・多治見市・瑞穂市など) |
| 申請期限 | 2026年3月31日まで |
| お問い合わせ | 岐阜県子ども・女性政策課 政策企画係(TEL:058-272-1918) または、各市町村のご担当課まで(岐阜県公式ページ参照) |
※ この記事は2025年11月11日時点の情報です。
制度内容など市町村によって異なりますので、最新情報は各市町村または岐阜県公式サイトでご確認ください。