結婚をきっかけに新しい暮らしをはじめるご夫婦にうれしいニュースです。
岐阜県では、「結婚新生活支援事業(令和7年度)」 により、住宅の購入・リフォーム・賃貸・引っ越しなど、
新生活にかかる費用を最大60万円(自治体によっては最大100万円)補助が受けられます。

制度は今年4月にスタートし、すでに半年が経過。
申請できるのは 2026年3月31日まで です。

🕊️ 新婚世帯を応援する制度とは?

この制度は、結婚を機に新生活をスタートする世帯を応援するもので、岐阜県内の各市町村が実施しています。
対象となるのは、次の4つの条件をすべて満たす世帯

  • 令和7年(2025年)1月1日〜令和8年(2026年)3月31日までに入籍した世帯
  • ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
  • ご夫婦の所得を合わせて500万円未満の世帯 ※奨学金を返済中の場合は、年間返済額を所得から控除可能です。
  • お住まいの市町村が定める要件を満たすこと(たとえば、2〜3年以上の定住意思など)

自治体によって条件が一部異なり、年齢や金額の上限を緩和している地域もあります。

 

🕊️ 補助額について

ご夫婦の年齢によって補助額が変わります。

  • ▪️ 29歳以下の世帯:最大60万円
  • ▪️ 30〜39歳の世帯:最大30万円

※一部自治体では上限が異なります。

 

🕊️ 補助対象となる費用について

結婚や引っ越しのタイミングで必要になる、さまざまな費用が対象になります。

  • 🏡 新居関連費用
    新居の購入費
    リフォーム費用
  • 💴 家賃・諸費用
    新居の家賃
    敷金・礼金
  • 🚚 引っ越し費用
    引越業者や運送業者に支払った費用

「これからマイホームを建てたい」「まずは賃貸で暮らしたい」「引っ越し費用がかさみそう」… そんなご夫婦も対象になる、暮らしに寄り添ったサポート制度です。

 

🕊️ 岐阜県内27市町村が対象

岐阜市・高山市・多治見市・関市・美濃市・瑞穂市・中津川市・恵那市・土岐市・本巣市・郡上市 など、県内27市町村で実施中です。
多くの市町村で「2〜3年以上定住する意思」や「住民票があること」などの条件が設けられています。

  • たとえば
    ・ 八百津町:最大100万円まで補助
    ・ 飛騨市:5年以上の定住意思を持つ世帯が対象
    ・ 安八町・垂井町・大野町:町内定住を前提に申請可能

地域によって条件や上限金額、受付期限が異なるため、早めの確認をおすすめします。
👉 参照サイト:岐阜県公式サイト「結婚新生活支援事業」↗

 

📅 申請期限について

各市町村とも、申請の受付期間は2026年3月31日まで。
ただし、予算に達し次第終了となる場合もあります。
住宅購入や引っ越しなど、まとまった費用がかかる時期だからこそ、早めの申請がおすすめです。

📍 令和7年度「結婚新生活支援事業」のまとめ

項目 内容
制度名 結婚新生活支援事業(岐阜県)
補助額 最大60万円(自治体により最大100万円)
補助対象 39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯
対象費用 新居購入、リフォーム、家賃、敷金・礼金、引越費用など
実施市町村 県内27市町村(岐阜市・高山市・多治見市・瑞穂市など)
申請期限 2026年3月31日まで
お問い合わせ 岐阜県子ども・女性政策課 政策企画係(TEL:058-272-1918)
または、各市町村のご担当課まで(岐阜県公式ページ参照)

※ この記事は2025年11月11日時点の情報です。
制度内容など市町村によって異なりますので、最新情報は各市町村または岐阜県公式サイトでご確認ください。