全国で“ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）”を支援する取り組みが進む中、
岐阜県は2025年11月10日、「ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度」を改正しました。
制度の内容をより分かりやすく、企業が利用しやすい形に整えることで、県内企業の働き方改革をさらに後押しする狙いがあります。

 

■ なぜ今、岐阜県でワーク・ライフ・バランスが重要なのか

岐阜県では、少子高齢化や人手不足の影響が深刻化し、
若い世代や働き手が「岐阜で働くことを選びやすい環境」を整えることが大きな課題となっています。

県は今回の改正により、次の2点を重視しています。
・働きやすい企業を「見える化」
・企業の魅力向上と人材定着の促進
これらを進め、企業と働く人の双方を支える制度として強化しました。

 

■ 岐阜県のWLB推進企業登録制度

今回の改正では、企業がより取り組みやすく、かつ“実効性のある制度”になるようアップデートされました。

  • 🔹 一般事業主行動計画の策定・届出が必須に
    育児休業取得状況や労働時間の状況など、職場環境の改善に向けた計画策定が必須となりました。
  • 🔹 提出書類の様式がリニューアル
    申請書、チェックリスト、行動計画の書式もわかりやすく更新され、企業側の負担が軽減されました。
  • 🔹 制度のメリットがより明確に
    登録企業が“何を得られるのか”が整理され、制度を活用しやすい内容に。
    ― 具体的には ―

    • ・ 企業PRに使える「登録証」と「シンボルマーク」
      県から「登録証」の発行。求人票や会社案内、名刺・HPなどで活用、企業ブランディングに効果的。
    • ・ SDGs推進登録制度の対象企業に
      取り組みが県のSDGs施策と連動し、企業の信頼性向上につながります。
    • ・ 県内金融機関で“金利優遇”も
      県内の金融機関で、中小企業向け融資の金利優遇などを受けられる場合があります。
    • ・ 県主催の研修や支援策の活用がスムーズに
      働き方改革や両立支援に関する研修を利用でき、社内整備を進めやすくなります。

 

■ 登録方法（随時受付）

県内に事業所がある企業で、WLBの取り組みを行っていることが対象です。
【必要書類】
・登録申請書
・取り組み内容チェックリスト
・一般事業主行動計画（労働局への届け出済み）
申請は 郵送・持参・オンライン のいずれか。
専用様式は県公式サイトからダウンロードできます。

 

■ 無料の「アドバイザー派遣」で計画策定をサポート

改正に合わせて、岐阜県は 一般事業主行動計画の策定を無料で支援する専門家派遣事業 を開始しました。
派遣されるのは 社会保険労務士（社労士） で、次のような企業を対象としています。
【支援対象】
・従業員100人以下の県内事業所
・新規で一般事業主行動計画を策定し、岐阜県WLB推進企業に登録したい企業

【募集状況】
・定員：先着50社
・申込締切：令和8年1月23日（金）
（※定員に達し次第受付終了）
行動計画の準備〜提出まで、専門家のサポートを受けられるため、「初めて取り組む企業」にとって非常に心強い支援です。

 

■ まとめ

・岐阜県のWLB推進企業登録制度は、“地域全体で働きやすい環境を作る”ための重要な仕組み。
・今回の制度改正と無料アドバイザー派遣により、企業が取り組みやすい環境が大きく整いました。
・働き方改革が求められる今、岐阜県内の企業が制度を活用することで、人材確保・定着・企業価値向上 に直結する大きなチャンスとなりそうです。

■ 情報元

岐阜県公式サイト：
「ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度」
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/8315.html↗
※この記事は、2025年11月20日時点のものです。最新情報は公式サイトをご確認ください。